不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/10/31

建築物リフォーム工事、受注件数62.4%増/国交省調査

 国土交通省は31日、2015年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。15年10月1日~16年3月31日を元請けとして受注した増築、改築、改装などの工事を対象に、受注高や各月最初に受注した個別工事内容などを建設会社に聞いた。

 調査期間中の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は5兆9,562億円(前年同期比22.8%増)。このうち住宅は1兆9,770億円(同10.0%増)であったが、非住宅建築物は3兆9,792億円(同30.4%増)と大幅に増加した。

 住宅のリフォーム・リニューアル工事の受注件数は309万229件(同62.4%増)と大幅増に。目的は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が209万5,723件(同64.9%増)、「省エネルギー対策」が24万1,523件(同52.1%)、「高齢者・身体障碍者対応」が15万6,661件(同40.5%)などとなった。

 住宅1件当たりの工事受注額は、一戸建て、共同住宅(専有部)とも「50万円未満」が最多となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。