（一社）不動産証券化協会（ARES）は14日、第92回理事会を開催した。
正会員として、三井物産・イデラパートナーズ、森トラスト・アセットマネジメント（株）、岩田合同法律事務所 山根室パートナーズ、タカラアセットマネジメント（株）を賛助会員として入会を承認した（2017年4月1日付）。その結果、正会員109社、賛助会員186社の合計295社となる予定。
また、17年度の事業計画案ならびに予算案について原案通り承認した。
第5期中期事業計画の最終年である17年度は「更なる進化に向けた活動基盤を確固とする年」と位置づけ、（1）不動産投資運用に関する信認のさらなる向上、（2）ヘルスケア領域のチャネル開拓と情報発信の強化、（3）「インフラ」対応への協会の基本姿勢、推進方法の方針とりまとめ、（4）アウトバウンド資産証券化のあり方および課題の研究、（5）金融収縮期対応研究のとりまとめ、（6）投資対象不動産の拡大を促す具体的方策の検討を重点課題として取り組む。
そのほか、関連法制の改正動向や、改正後の実務への展開状況を把握し、会員の意向を踏まえた必要な制度改善および税制改正要望を行なう「政策提言事業」、個人投資家に対するJREIT等普及のための情報発信の充実、不動産のアセットクラス化に向けた機関投資家に対する不動産投資の普及活動、海外投資家に対する不動産投資市場の普及活動といった「不動産投資・証券化普及推進事業」などを行なっていく。
理事会後会見した岩沙弘道会長は「不動産投資市場は堅調に推移している。昨年7件、2月に1件のIPOが実施され、現在58銘柄、資産規模は15兆8,000億に達した。私募リートも22銘柄で資産規模2兆円を超えている。また、マスター資格者数は7,000名になろうとしており、若年層や女性も増え、将来を担う人材の幅と厚みが増してきている。今後も老朽化したインフラの更新、コンパクトシティ化、公共施設の再編など社会のさまざまな課題を解決するため当協会が果たす役割を追求しつつ、目標である資産総額30兆円の実現に向け、基本方針、具体的方策を定めていきたい」と述べた。
