不動産ニュース / 調査・統計データ

1月の建設工事出来高、2.0%増の4兆6,911億円/国交省調査

 国土交通省は17日、2017年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。

 同月の出来高総計は、4兆6,911億円(前年同月比2.0%増)。民間総計は2兆7,054億円(同8.1%増)。内訳は、建築が2兆2,225億円(同8.2%増)、そのうち居住用は1兆3,851億円(同6.1%増)、非居住用は8,374億円(同12.0%増)。土木は4,829億円(同7.4%増)だった。

 公共総計は1兆9,857億円(同5.2%減)。内訳は、建築が3,020億円(同16.8%減)、そのうち居住用は570億円(同20.8%減)、非居住用は2,450億円(同15.8%減)。土木は1兆6,837億円(同2.7%減)となった。

 地域別では、北海道1,913億円(同0.5%増)、東北5,522億円(同6.7%減)、関東1兆6,385億円(同4.0%増)、北陸2,235億円(同0.6%減)、中部5,538億円(同0.1%減)、近畿5,796億円(同4.7%増)、中国2,658億円(同7.6%増)、四国1,421億円(同4.5%増)、九州・沖縄5,444億円(同3.9%増)。

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