シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、「アジア太平洋地域投資家意識調査2017」の結果を発表した。
アジア太平洋地域の不動産投資家の間では、リターンを求めてよりリスクの高いアセットに投資する意欲が向上。不動産投資の主な理由としてイールドスプレッドを選択した回答者は37％（前年：15％）と上昇した。一方で、キャピタルゲインを選択した回答者が減少する結果となった。
アジア太平洋地域の不動産市場において懸念されることとしては、昨年と同様に「経済動向」がトップに。ただ、回答率は25％（同：46％）に減少した。一方で、金利の上昇を懸念している投資家は14％（同：6％）に増加しており、投資家はゼロ金利や低金利の時代が終わりつつあるとみていることがわかった。また、「価格の高騰」を懸念する声も多く、賃貸需要の減速、もしくはキャップレートの上昇により価格が下落するリスクを意識していることがみてとれた。
クロス・ボーダー投資先の上位3ヵ国は、引き続き「オーストラリア」「日本」「中国」の3ヵ国で、「オーストラリア」は2年連続の1位に。日本については、ファンダメンタルズがピークに達しているという可能性が懸念されており、回答率が低下した。
一方、日本の投資家の投資意欲も旺盛で、回答者の95％が「2016年と同じかそれ以上の金額を不動産に投資する」と回答。投資額を昨年より増やすと回答した投資家は38％となり、前年の調査結果と比べると8ポイント増加した。不動産投資に対する懸念としては、「世界の景気動向」（22％）が最も高く、次いで「供給過剰」が20％（昨年：4％）と大きく上昇している。
