（公財）不動産流通推進センターは6日、「平成29年度事業計画」を発表した。
調査研究等事業では、既存住宅（戸建住宅・住宅地・マンション）の価格査定マニュアルの利用実態についての分析を進める。
2015年7月に、Web版の提供をスタート。併せて、戸建て版を改訂し、インスペクションの結果報告書やリフォーム等の履歴情報に基づいて価格査定を行なう手法を追加した。以降の利用登録数は5,900件で、同センターでは、レインズに年1回以上登録している売買事業者が1万8,000程度とみていることから、普及率は3割程度としている。
今年度は、オンライン化以降に蓄積しているデータを活用して、インスペクションで問題がなかった場合やリフォームが行なわれていた場合、どのように価格に反映しているかなどを調査し、公表。マニュアル活用の普及促進を図る考え。
また、インスペクション関連の改正宅建業法の施行を見据え、同マニュアルの活用方法を記載した手引書も発行。必要書類やその見方、的確な説明方法などを紹介する。
3日付で不動産総合情報サイト「不動産ジャパン」をリニューアルした。売買物件情報おいて、「インスペクション」「性能評価」「履歴」等に関する項目を追加。売買仲介や住み替えに関する読みものコンテンツも拡充した。そのほか、より細かな住所検索を迅速に表示できる物件検索機能を強化や物件詳細ページにおける写真掲載点数の拡充（6点から24点）、簡単な入力項目で不動産会社に問い合わせができる機能の追加などを行なっている。
3月末時点における同サイトの参加事業者数は約13万4,000社、物件掲載数は約64万件（そのうち売買物件約27万件、賃貸物件約37万件）。
同サイトは、物件情報のレインズ登録の際に無償で掲載が可能なため、売り主や専任媒介契約の物件が多いなどのメリットをユーザーに訴求し、認知度を上げていきたい考え。
毎年拡大傾向にある不動産取引に関する相談業務は、各種研修における継続学習のためのコンテンツとするなど、活用の幅を広げる。16年度の相談件数は5,689件と過去最高。
教育事業では、13年12月にスタートした、“上級宅建士”を目指す「宅建マイスター」の認定を試験制度に移行。8月24日に第1回目を開催する。これまでは3日間の集合研修の後、修了試験を行なって、合格者を認定してきたが、試験制度にすることで、拘束時間を減らし、大手企業等の受験者増を図りたい考え。現在の資格者は約300人。試験内容は、取引リスクを予見し、調査・ヒアリング・対応が一貫して行なえる能力を問うものとする。申込受付期間は6月下旬から8月15日。受験料は8,000円（税込）の予定。
なお、これまで開催してきた「マイスター養成講座」自体は任意受講講座として、継続していく。
会見の場で同センター副理事長の本東 信氏は、「不動産市場の整備、安心・安全な取引の実現をミッションとし、ユーザー向けには充実した情報を、事業者向けには教育・研修プログラムを提供してきたが、あらためて“お客さまファースト”という意識のもと、ニーズに合った事業展開や普及促進を進めていきたい」と挨拶した。
