不動産ニュース 2024/4/1
フラット35、最頻金利が下降
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年4月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.020％下降）～3.210％（同0.240％下降）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年4月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.020％下降）～3.210％（同0.240％下降）。
（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は22日、2024年度の取り組みについて公表した。同協議会では、22年度から高経年マンションの長寿命化をテーマに検討を開始した。
（独）住宅金融支援機構は4月1日より、同機構の3つの融資商品において、Web申し込みや電子契約のサービス提供を開始する。顧客の利便性向上やペーパーレス化を目的に融資手続きのデジタル化に取り組んでおり、今回もその一環。
（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、住宅ローン市場の動向について説明。
（独）住宅金融支援機構は27日、2023年10～12月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は441戸（前年同期比6.6％減）、付保実績戸数は352戸（同12.7％減）、付保実績金額は52...
（独）住宅金融支援機構は27日、災害復興住宅融資の融資限度額引き上げ等を決定した。近年の建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに対応する。
（独）住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。23年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。
（独）住宅金融支援機構は23日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2023年10月調査）を発表した。23年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした20～70歳未満を対象に調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は22日、京都市と「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。同機構は、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資、洛西ニュータウン（京都市西京区）の良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン等に...
（一社）日本女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は15日、「不動産業界における女性への期待」をテーマに、すまい・るホール（東京都文京区）で日米シンポジウムを開催した。同協会は、女性がより快適に仕事に従事し、活躍できる環境を考えることで、ビジネ...
