（社）リノベーション住宅推進協議会は2日、発足式および懇親パーティーを開催した。
同協議会は、リノベーション住宅の技術や品質などを標準化することで、リノベーション住宅への社会的信頼の向上や既存住宅流通の活性化を目的に、5月20日に発足。「優良リノベーション」の品質基準を定め、技術水準や品質の向上に向けた講習会等を開催するほか、消費者向け広報活動、リノベーション住宅向け住宅ローン商品の開発や、保証・保険システムの開発、政策提言などの事業環境整備を実施していく考え。
また、同協議会の定める技術基準に則って検査・改修され、かつ給水管や通信配線など15項目について最低2年以上の保証を実施するなど、同協議会の「優良リノベーション」の品質基準に適合する既存住宅には、「優良リノベーション適合報告書」を発行、同情報を同協議会サーバーに蓄積し、求めに応じて公開する。同報告書の発行主体は会員事業者名義とし、事業者の責任において発行する。消費者から協議会のお客様相談窓口等にクレームがあった場合は、事実検証を行なった後、会員への指導や資格停止、除名などの処分を実行する。
優良リノベーションの品質基準については、すでに区分所有マンションの専有部（I型）における統一基準を設定しており、今後、区分所有マンション専有部に加え共有部にも一定の基準を設けたII型、集合住宅一棟建物のIII型、用途変更を伴う集合住宅の一棟建物Ⅳ型、戸建住宅のⅤ型についても、基準を設ける。
会長の山本卓也氏（（株）インテリックス代表取締役）は、発足式の冒頭、リノベーション住宅市場が昨今拡大しているとしながらも、各社が手がける検査項目や施工技術・内容、保証といった住宅の質は各社各様であり、また、そうした情報が公開されないため質の高いリノベーション住宅とそうでないものの比較がしにくく、消費者が安心して商品を購入できる環境とはいえないと指摘。さらに、質の高いリノベーション住宅の価格が適正に評価されないことや、不動産取得税が事実上、二重課税されている現状を変えていこうと呼びかけた。
同協議会には、7月1日時点で109社が加盟するなど、予想を超える数の企業・団体が加入したことについて、同氏は「あまりにも大きな反響があったので、大変驚いた。これほど多くの方に加入申込みをいただき、改めてリノベーション事業への関心の高さを実感している。同協議会には、さまざまな業種の方に加入いただいている。消費者が安心してリノベーション住宅を購入できる市場をめざし、リノベーション事業者にはリノベーションの定義や品質の統一を、メディアにはリノベーション住宅という新しいカテゴリーを、学識経験者には適切な指導とアドバイスを、設備会社にはリフォーム用の住宅設備の開発を、設計会社には生活様式の多様化に対応できる新しいプランを、また、金融機関には優良リノベーション住宅に対する金利優遇等々をお願いしていきたい」と抱負を語った。
なお、同協議会および同協議会の定める技術基準の詳細等については、同協議会ホームページを参照のこと。
