国土交通省は1日、「土地取引動向調査（2012年3月調査）」結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理しているもので、半期（各年3月、9月時点）ごとに実施している。今回の調査対象は上場企業2,500社および資本金10億円以上の非上場企業2,500社の計5,000社、そのうち有効回答は1,413社。
回答企業の本社所在地別の「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」・「その他の地域」で上昇したが、「大阪」では下落した。
「活発である」との回答は、「大阪」では0.0％（前回調査時2.0％）と減少、「東京」は3.0％（同2.6％）、「その他の地域」は2.2％（同1.6％）と若干増加したものの、引き続き極めて低い水準にとどまった。また、「不活発である」との回答は「大阪」52.9％（同52.0％）でのみ若干増加した。
「1年後の土地取引状況の判断」についてのDIは、いずれの地域においても上昇した。
本社所在地別における「現在の地価水準の判断」については、いずれの地域においても「適正である」が減少した。「高い」は「東京」が39.2％（同32.3％）および「その他の地域」13.7％（同12.9％）で増加した一方で、「大阪」では10.8％（同14.1％）と減少した。
「1年後の地価水準の判断」については、いずれの地域においても「上昇が見込まれる」が増加し、「下落が見込まれる」が減少した。この結果、DI（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、いずれの地域においても上昇した。
「今後1年間における土地の購入・売却意向」については、「購入」との回答は「大阪」で横ばいとなった一方、「東京」、「その他の地域」およびいずれの業種においても減少した。また、「売却」との回答は「製造業」で増加した一方で、「非製造業」およびいずれの地域においても減少した。
物件所在地別のDI（「購入」－「売却」）は、前回調査と比べて「東京」で下落し、「大阪」および「その他の地域」では上昇。業種別のDIは、「製造業」で下落し、「非製造業」では上昇した。
「東日本大震災が土地の購入・売却意向に及ぼした影響の程度」については、「特に影響を与えない」が増加した一方、「大きな影響を与える（与えた）」と、「ある程度影響を与える（与えた）」を合わせた割合が減少した。「東日本大震災が土地の購入意向・売却意向に及ぼした影響の内容」は、「東京」では購入・売却のいずれにおいても「積極的になる」が増加し、「消極的になる」が減少した。
