（独）都市再生機構（UR都市機構）と三菱地所（株）が開発を進めてきた複合施設「大手町フィナンシャルシティ」が竣工。29日、報道陣に公開された。
同プロジェクトは、約13haに及ぶ「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」の第2弾となる「大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業」として、旧JAビル、経団連会館、日経ビル跡地の約1万4,000平方メートルで進められてきたもの。東京メトロ「大手町」駅に直結する「ノースタワー」（地上31階地下4階建て）と「サウスタワー」（地上35階地下4階建て）の2棟を建設。延床面積は合わせて約24万平方メートル。総事業費は約1,500億円。特定建築者として、三菱地所、NTT都市開発（株）、東京建物（株）、（株）サンケイビルが参画している。
国際金融機能の強化に向けた業務支援設備の整備、緑あふれる都心空間の創出、歩行者ネットワークの整備などが目的。サウスタワー5階に、金融サービスの高度化、国際化に対応できる国内人材の育成のための場・機会を提供する「東京金融ビレッジ」を開設したほか、3階には大規模な国際会議の開催も可能な大ホールを含むカンファレンスセンターの整備などビジネスサポート機能を充実させた。また、聖路加病院の分院「聖路加メディローカス」を誘致、一般内科診療の英語対応や会員制による健康サポートサービスを提供する。
敷地内緑化率40％を達成。1階外構に、最新の環境情報の発信、啓発と普及、技術開発の促進を目的とした「エコミュージアム」を設置した。また、第3次再開発地との間に、有楽町・丸の内からの「仲通り」を延伸するほか、地下通路を通じて第1次再開発ビルや周辺ビル、地下鉄駅とのネットワークを形成。また、地上1階地下1階など2,300平方メートルに、飲食、物販、サービスの27店舗が出店する。
新しいビルには、第3次再開発地から、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫が入居。地権者以外のオフィス部分約4万8,000平方メートルは、ほぼ満室稼働のめどがたっている。
同日会見した、（独）都市再生機構東日本都市再生本部第1エリアマネージャー付プロジェクトチームリーダーの山田秀之氏は「国、東京都、千代田区、地元地権者が連携して進めてきたプロジェクトを通じ、大手町にふさわしいスペックのビルや都市機能を整備することができた。再開発は、さらに日本橋川を越えたエリアにまで拡大する予定だ」などと述べた。
なお、商業エリアは11月1日、金融ビレッジは13日にオープンする予定。
