国土交通省は9日、「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を策定、その内容を公表した。
「不動産流通市場活性化フォーラム」提言（2012年6月）および「不動産流通市場におけるあり方研究会」中間とりまとめ（同年9月）の指摘を踏まえ、中古住宅の売買取引に必要な情報を効率的に集約・管理するシステムの構築・運用を構想に盛り込んだ。宅建業者から消費者に対して情報を的確に提供することができるようにするのが狙い。同省では13年度に「不動産に係る情報ストックシステム検討WG」を開催し、各分野の識者から集約すべき情報項目や集約方法、利用者の範囲やその方法などの意見を収集してきた。
基本構想では、同WGの意見を踏まえ、システムに集約すべき情報項目や利用方法等システムの基本的な方向を定めた。また、情報ストックシステムの機能は、（1）情報集約機能（インプット）、（2）情報提供機能（アウトプット）、（3）情報蓄積管理機能（データベース）の3つの要素で構成するが、中でも、同システムのありようを決定づける（1）（2）に関する事項についてその基本的内容を固めた。
収集する情報項目として、不動産取引に必要な物件情報、周辺地域情報を各情報保有機関から幅広く収集。特に、住宅履歴情報やマンション管理情報等住宅の性能や維持管理に関する情報を収集することが重要とした。
システムの主な利用者は宅建業者を想定。レインズシステムと連携し、宅建業者がシステムから取得した情報を、消費者に情報提供する際に利用できるものとする。収集情報のうち、レインズ成約情報や住宅履歴情報など個人情報に該当するもの、マンション管理情報等の一般公開が予定されていないものは宅建業者のみに提供していく方針。一般公開できる情報は、不動産ポータルサイト等と連携し、直接消費者に提供する方策も検討していく。
今年度中にプロトタイプシステムを構築。15年度に一部地域におけるシステムの試験運用・検証の実施。運営主体や費用負担についても検討したうえ、16年度以降に本格運用を想定している。
