不動産ニュース / IT・情報サービス

2014/4/16

東京オフィス市場、空室減・賃料上昇進む/CBRE調査

 シービーアールイー(株)はこのほど、全国10都市の2014年賃貸オフィス市場の展望をまとめた「Japan Office Outlook 2014」を発表した。

 東京では、東京グレードAビルの新規供給面積が10万5,124坪と前年と比べて56%増加するが、満室竣工のビルがあることや全体でもスペースの8割以上について既にテナントを確保しているとみられることから、引き続き新規需要は新規供給を上回り、空室率をさらに押し下げていくとしている。また、業績の回復により、企業の賃貸負担能力がさらに向上していけば、空室在庫不足と相まって賃料水準の上昇傾向はより明確になり、賃料上昇ペースは加速し、前年比で5~7%上昇すると予想している。

 大阪では、新規供給が2万2,385坪予定されているが、そのうちテナント誘致がすでに9割程度進んでいるなど、需要が堅調な状況が継続し、需給両面においてマーケット環境は良好であるとしている。そのため、空室率は加速的に低下する可能性があり、新築大型ビルの空室消化がさらに進むことで、年末にかけてグレードA賃料は反転上昇すると期待している。

 同社では、「2014年は空室率の低下を背景に、東京をはじめとする各地の大型ビルで賃料は強含みとなる」とし、また「地方都市では、空室率の改善傾向が続くものの、依然高めの水準にあることから、賃料の反転にはまだ少し時間がかかりそうだが、下値リスクは低い」と分析している。
 
 14年の各都市の詳細レポートは、同社ホームページを参照

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。