国土交通省は26日、「ITを活用した重要事項説明書等のあり方に係る検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第3回会合を開き、中間とりまとめ（案）を公表。今後の議論の方向性を示した。
中間とりまとめ（案）では、「ITの活用により、消費者・事業者双方について時間・金銭コストの縮減が期待できる」「重説を録画保存することが可能となるため、説明内容の誤りや理解不足を原因としたトラブル防止に寄与できるのでは」「取引の効率化・低コスト化による市場拡大効果がもたらされる」など、IT活用により期待されるメリットを指摘した。
その上で、宅建業者がITを活用して重説を行なうか否かについては、「消費者および事業者の任意の選択に基づくもの」であること、具体的な方法についても「消費者のニーズに応じた十分な理解が確保できる方法を検討する」など、十分な検討が必要となるとした。
また、「売買と賃貸では重説の内容も異なり、取引に要する費用も大きく差があることから、ITの活用にあたっては取引類型にも留意する必要がある」と指摘。個人と法人、特に宅地建物取引のプロである宅建業者とは、知識や理解力に大きな差があるため、「消費者の属性（個人・法人の別）にも留意する必要がある」とした。
「遠隔地に絞ることへの疑問」の声をあげた委員もいたが、まずは需要が高い遠隔地の賃貸物件や、消費者へのダメージが少ないと思われる法人間取引についてITを活用することを想定。その上で、各種論点について具体的な検討を深めていくことが妥当であるとの方向性を示した。
また今回の会合では、アメリカでの不動産取引におけるIT活用の実態調査結果も発表された。56％のエージェントが電子サインを利用し、それに起因するトラブルはこれまでに発生していないこと、記録として残ることから電子メールでのやり取りが重宝されているなど、非対面取引のメリットが挙げられた。
同省は、今回の案をベースに、各委員からの意見を反映させた中間とりまとめを7月に公表。ホームページで消費者からの意見を募集する。その後年末にかけ検討会を数回開催した上で、今年中に最終とりまとめを示す方針。
