不動産ニュース / その他

2014/7/2

2020年までに「耐震住宅100%」を目指す/エヌ・シー・エヌ

左から、初代耐震大使に任命されたプロスキーヤーの三浦 雄一郎氏、田鎖社長、特別顧問を務める東京工業大学特任教授の金谷年展氏
左から、初代耐震大使に任命されたプロスキーヤーの三浦 雄一郎氏、田鎖社長、特別顧問を務める東京工業大学特任教授の金谷年展氏

 「耐震構法SE構法」を全国約500店の工務店を通して展開している(株)エヌ・シー・エヌ(NCN)は2日、「耐震住宅100%」プロジェクトを始動するにあたり、記者発表会を行なった。

 同プロジェクトは、政府が提唱する「国土強靭化基本計画」を受け、東京工業大学AESセンター(先進エネルギー国際研究センター)と共同で、耐震住宅を推進する目的で発足したもの。

 具体的な取り組みとして、プロジェクトに賛同する200社以上の登録工務店とともに、顧客への啓発促進、ホームページやFacebookでの認知活動などにより「耐震住宅100%の重要性」を普及していく。

 記者発表の冒頭、同社代表取締役社長の田鎖郁男氏は「日本の旧耐震住宅は1,250万戸あり、そのうち木造戸建住宅は1,000万戸。ひとたび大地震が起これば、そこに住む約2,000万人のうち90%の命が失われると想定されている。こうした悲劇を防ぐためにも、耐震住宅100%を目指していきたい」などと挨拶した。

 また、発足に合わせ「あなたの残したい建物コンテスト」を実施。旧耐震住宅(1981年以前の建築物)を対象に、ユーザーから「残したい」と思う建物に投票してもらい、選ばれた1物件の耐震改修を行なうというもの。応募期間は7月2日~8月31日、一次審査を通過した10物件の人気投票をFacebookなどで行ない、耐震改修する1物件を選定する。応募はコンテスト専用ページから。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。