国土交通省は25日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の立入調査の結果(2014年6月30日時点)等を公表した。
調査対象物件数は、1,934件(前月末比7件増)。このうち、調査中は723件(同25件減)。建築基準法違反が判明したのは、986件(同23件増)、違反なしは76件(同2件増)だった。
建築基準法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は40件(同変動なし)、是正指導中は905件(同15件増)、是正済みは41件(同8件増)。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は149件(同5件増)。
最も調査物件対象が多い東京都は1,489件となり、調査中の物件は546件、建基法違反は810件。そのうち是正指導中の物件は742件だった。