（一社）レジリエンスジャパン推進協議会は30日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で、設立披露式典を開催した。
同協議会は、国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえて、「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民が連携して、レジリエンス立国を構築していくことを目的として設立したもの。
2013年12月に成立した国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）基本法を受けて、安倍晋三内閣総理大臣を本部長とする国土強靭化推進本部が立ち上がり、14年6月3日に閣議決定された国土強靭化基本計画に併せて策定された「国土強靭化地域計画」に基づいて、設立準備を進めていた。このほど日本電信電話（株）取締役会長の三浦 惺氏が代表理事に就任することが決定、設立披露式典を行なった。
挨拶に立った三浦氏は、「企業は幅広い分野で連携をとりながら技術やノウハウなど、英知を結集して積極的にこのレジリエンスに取り組んでいくべき。さまざまな改革が起こり、民間投資が促進、産業競争力も強化され、国際社会にいっそう貢献していくことを目標とする」などと述べた。
基調講演では、国土強靭化担当大臣・内閣府特命担当大臣・拉致問題担当大臣・国家公安委員長の古屋圭司氏が、国土強靭化基本計画が日本の基本計画の中で最上位計画であると強調した上で、「リスクに対する脆弱性を学術的に検証し脆弱性に対してどのような対策を講ずるべきか、優先順位をつけてその政策を作り上げていく。レジリエンスはもはや国際競争になっている」などと語った。
