（一社）住宅生産団体連合会は1日、2014年度第2回「住宅業況調査」 （14年4～6月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施し、プラス・マイナスの指数で発表しているもの。
「戸建注文住宅」では、総受注棟数はマイナス15ポイント（前期：プラス16ポイント）、総受注金額マイナス1ポイント（同：プラス5ポイント）となった。前期は、消費税駆け込み需要の反動減との比較で総受注棟数・金額ともにプラスに回復したが、1期でマイナスに戻った。
地域別の総受注棟数は、北海道マイナス51、東北マイナス17、関東マイナス13、中部マイナス12、近畿マイナス7、中国・四国マイナス19、九州マイナス27と、すべての地域でマイナス傾向であることがわかった。
次期の見通しとしては、受注棟数プラス13、受注金額プラス2と、プラスを見込む。
顧客動向では、見学やイベント来場者数の「増加」が12％（同：19％）と減少。「減少」が、53％（同45％）と増加しており、停滞傾向がみられる。
「低層賃貸住宅」も、総受注戸数マイナス10ポイント、総受注額プラス2ポイント（同：受注戸数マイナス3、総受注金額マイナス3）と、受注金額こそプラスを維持したが、受注戸数はプラスからマイナスに転じた。
