明海大学不動産学部と（一財）日本不動産研究所は17日、明海大学浦安キャンパス（千葉県浦安市）にて不動産シンポジウム「オリンピックは東京の不動産市場をどのように変えるのか？―木密地域の不燃化促進事業を踏まえた2020年不動産市場の未来―」を開催した。
開会に際し同大学学長の安井利一氏は「前回の東京オリンピックから日本は大きな変化を遂げている。その中で、不動産が果たす役割は大きい。不動産学部をもつ大学として、国の発展また東京オリンピックの成功に向けて情報発信をしていく」と挨拶した。
シンポジウムでは前東京都技監の藤井寛行氏が「2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたまちづくり」と題し講演。東京が抱えている課題や必要な施策を挙げ、東京オリンピックの機会を活かし、道路、鉄道、空港などのインフラ整備や都市再生、東京都が注力する木密地域不燃化10年プロジェクトなどの市街地整備等を進めていく必要があると指摘した。「オリンピックはゴールではなく、一つの通過点。20年、30年先を見ながら、何をやるのか、何をやらないのかを慎重に考えていくことが大切」であると述べた。
続いてUR都市機構東日本再生本部密集地市街地整備部長の本間伸彦氏が「東京都におけるUR都市機構による密集市街地整備の取組み」として、東京23区内での密集市街地整備の取組状況や木密エリア不燃化促進事業について、台東区の根岸三丁目や墨田区の京島周辺地区等4地域の事例を報告。「URの総合力を活かし、東京都が取り組む木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃領域率を2020年度までに70％引き上げるという目標に向け貢献していきたい」と語った。
また、パネリストとして日本不動産研究所研究部研究員の金東煥氏、山越 啓一郎氏、同大学同学部准教授の小松広明氏、教授の前川俊一氏がそれぞれ「東京オリンピックまでの地下の変動予測」（金氏）、「木造密集住宅地域の整備改善に伴う地価への影響」（山越氏）、「不動産投資市場における投資家の意識とその変化」（小松氏）、「東京オリンピックの経済効果と日本再生」（前川氏）について研究報告を行ない、併せてパネルディスカッションも実施した。
