（独）住宅金融支援機構は26日、2014年度下半期における「住宅市場動向」調査結果を発表した。
フラット35の利用があった住宅事業者（回答数756）、14年10月1日以降に住宅取得を検討中の25～59歳の一般消費者（同1,287）、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー（同54）の3者に対しアンケート調査を行なったもの。
それによると、受注・販売等の見込みについては「14年上半期と同程度」との回答が44.7％と最多。「上半期と比べて増加」の回答も41.1％にのぼり、「上半期と比べて減少」は14.2％にとどまった。増加する要因は、「次の消費税率引き上げ（8％→10％）前の駆け込み」（70.9％）、「住宅ローン金利の低水準」（40.5％）、「消費税率引き上げ後の反動減からの回復」（28.5％）など。
一般消費者の下半期における住宅の買い時感については、72.3％が「買い時」と回答し、「買い時だと思わない」の27.7％を大きく上回った。ファイナンシャルプランナーは、72.2％が「買い時」および「どちらかといえば買い時」と回答。「どちらとも言えない」が24.1％、「買い時ではない」および「どちらかといえば買い時ではない」は3.7％にとどまった。
住宅事業者が今後重点的に取り組む事項については、「建物の性能」（56.6％）、「設備の性能」（49.3％）、デザイン（34.0％）などハード面を重視する回答が多かった。また、一般消費者における住宅事業者選びで重視するポイントは、「建物の性能」（61.3％）、「デザイン」（39.5％）、「住宅価額や手数料」（38.0％）と続いた。
