（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）の共同研究会である「オフィス市場動向研究会」は21日、2014～20年および25年の東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を発表した。
東京ビジネス地区では、13年は新規供給が平均より少なく、賃料が3.3％上昇と反転した。14年は新規供給が過去平均より少なく、賃料上昇傾向が継続して6.3％上昇、空室率は5.3％と大きく低下する。15年も賃料回復の流れが継続するため、賃料は9.3％上昇、空室率も4.6％まで低下する見込み。
16年は新規供給が約44万坪と過去平均の1.5倍となるが、空室率は4.6％と低く市況が良いため賃料への影響は少なく、賃料の上昇幅は5％程度を維持。17年は新規供給は過去平均程度、経済も比較的安定していることから空室率は4.6％、賃料も2.6％の上昇と予測。その後も空室率は4.5％前後でほぼ横ばいとなり、賃料上昇幅は縮小する。
25年までは経済成長率の予測が低いことから、空室率が4％前半でほぼ横ばいとなり、賃料も微増するにとどまるとみている。
大阪ビジネス地区は、13年にグランフロント大阪の竣工等で新規供給が急増したため、空室率は9.7％まで上昇したが、需要の増加等により賃料は1.2％程度の下落にとどまった。14年は新規供給が1.1万坪と過去平均より少なく、空室率は8.1％まで大きく低下、賃料はほぼ横ばいながらわずかに上昇に転じている。さらに15年は空室率が7.8％まで低下し、賃料は3.3％上昇と上昇幅がやや拡大する見込み。
16年は、新規供給が1.5万坪と少なく、空室率は7.4％に低下し、賃料も4.8％上昇と上昇幅が拡大。17年も新規供給が過去平均より少なく、空室率は7.2％に低下、賃料も4.7％上昇する。18年以降は新規供給が少ないと予測されていることから、空室率は緩やかに低下し20年に6.5％へ、賃料の上昇傾向も年率3～4％の上昇が継続すると見ている。
25年までは空室率は穏やかに低下して5.6％となり、賃料は年1％前後の上昇が継続する見込み。
名古屋ビジネス地区は、15年の大量供給を控えて、14年は新規供給は予定されておらず、空室率は8.1％まで低下、賃料は4.2％上昇。15年は名古屋駅周辺で2棟の大型ビルが竣工する予定で、新規供給が過去最大の8.5万坪が見込まれることから、市況が悪化し空室率は10.5％まで大きく上昇、賃料も1.4％下落する見込み。
16年も2棟の大型ビル竣工により、新規供給が過去平均の2倍以上になる予測で、空室率は11.5％、賃料もさらに4.0％下落するとみられる。17年は空室率はさらに上昇して11.8％となり、賃料もさらに3.5％下落するが、18年以降は、空室率が低下し、賃料指数は過去最低の91まで低下する。この安い賃料を背景に19年から値戻しが始まり、ようやく上昇するが、20年の賃料指数は95に留まり、厳しい状況が継続する見通し。
25年までは賃料も空室率もやや回復傾向で推移し、賃料指数はやや上昇の102、空室率は9.2％と予測している。
