（一社）日米不動産協力機構（JARECO、代表理事：中川雅之日本大学経済学部教授）は、同機構発足から2年目を迎えたのを機に22日、「ビジョンセンター日本橋」（東京都中央区）において、官民4名の講師を招き2014年度総会セミナーを開催。約80名が参加した。
冒頭、全米リアルター協会（NAR)日本大使のジェイスン渡部氏が「最近の米国不動産市場の動向と国際不動産取引における心構え」と題し、アメリカの既存住宅の販売動向や住宅投資の現状、日本の不動産市場の可能性等について講演。
「アメリカでは現在、既存住宅取引件数が年間500万件、大都市部の住宅価格も金融危機前（06～07年）のレベルに回復してきているものの、ここにきて『イスラム国（ISIS）』『クリミア情勢』『エボラ出血熱』といった国際情勢が経済に影響、今後の動向については判断が難しい状況になってきている。そうした中、海外からの住宅投資は活発化しており、この1年間で対前年35％増の922億ドル（9兆5,000億円）を超えた。うち24％が中国人によるもの。フロリダ、カリフォルニア、テキサス、アリゾナが上位4州で、全体の55％を占める。価格の魅力や政治的な安定などが投資理由だ。一方日本は、犯罪率が低いなど安全性も魅力。不動産投資対象としてのポテンシャルは高い。日本の物件にもっと海外から投資がなされるためには、国際ビジネスの基本となる英語力を身につけることや、世界にアピールできるしっかりしたウェブサイトを持つこと等が必要」などと語った。
続いて国土交通省土地・建設産業局不動産業課課長の清瀬和彦氏が、既存住宅流通市場拡大に向けた現在の同省の取り組み等について講演したほか、不動産市場整備課室長の小林正典氏が、公的不動産やヘルスケアリートの活用等による不動産証券化市場の充実に向けた施策の現状や不動産投資市場の活性化に向けたアクションプランなどについて語った。
また、三菱UFJ不動産販売（株）取締役社長の円谷 茂氏が、信託銀行系不動産仲介会社としての組織運営について講演した。
