（株）不動産流通研究所は13日、2014年7～9月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託し行なった調査で、調査期間は9月18～30日。
アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わっている2万3,650店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は658店。回答者の約7割が従業員5人以下の中小不動産会社。調査結果から、北海道、宮城県、首都圏、 静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みとなる。
7～9月期の賃貸仲介DIは、北海道47.2（4～6月期比1.4ポイント低下）、宮城県21.9（同13.1ポイント低下）、首都圏36.3（同6.0ポイント低下）、静岡県31.0（同3.2ポイント低下）、愛知県44.0（同2.3ポイント上昇）、近畿圏31.3（同9.7ポイント低下）、広島県36.4（同2.5ポイント上昇）、福岡県43.8（同0.8ポイント上昇）。全エリアでDIが50を割り込み、景況感が回復する気配は見られない。
10～12月期の見通しについては、北海道44.4、宮城県26.6、首都圏40.2、静岡県39.8、愛知県38.0、近畿圏41.0、広島県43.2、福岡県40.0。7～9月期実績と同様に全エリアで50を割り込んでいるものの、7～9月期に比べると見通しDIが改善したエリアもあり、期待感をにじませる結果となった。
回答した不動産会社からのコメントでは、「金額交渉が増えた」（首都圏）、「新築が増え、あおりを受けて既存物件の賃料が下落傾向」（北海道）といった、賃料低下を危惧する声が目立った。
一方、売買仲介DIは、北海道47.1（同1.8ポイント低下）、宮城県46.2（同12.9ポイント上昇）、首都圏38.9（同5.7ポイント低下）、静岡県37.1（9.4ポイント低下）、愛知県33.0（同3.5ポイント低下）、近畿圏34.0（同10.9ポイント低下）、広島県28.1（同32.2ポイント低下）、福岡県39.3（同2.7ポイント上昇）。賃貸仲介DIと同様に全エリアで50を下回った。中でも大きく低下した広島県の不動産会社からは「古い中古戸建がだぶついてきており、在庫がたまる一方」といった声が聞かれた。
10～12月期の見通しは、北海道44.1、宮城県30.8、首都圏42.6、静岡県42.9、愛知県35.5、近畿圏37.8、広島県37.5、福岡県41.7。「来年に予定されている消費増税を考えると、年内に契約希望客が増えそう」（近畿圏）、「指値が多い」（首都圏）などといった声が上がった。
