不動産ニュース / 政策・制度

2014/11/19

空家対策特別措置法成立。「特定空家等」の除却命令や強制執行が可能に

 「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(空家対策特別措置法)が19日、参議院本会議に提出され、全会一致で可決、成立した。

 国が空家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定することを定めている。
 また倒壊の恐れがあるなど保安上危険な空家や、適切な管理が行なわれていないことにより著しく景観を損なっている状態の空家を「特定空家等」とし、除却、修繕の勧告や命令をできるようにした。さらに命令などに従わないときには行政代執行による強制執行も可能となる。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。