（株）大京と近鉄不動産（株）は、分譲マンション「ライオンズ大垣駅前ローレルタワー」（岐阜県大垣市、総戸数112戸）を、2015年2月上旬に発売する。
同事業は、「大垣駅南街区第一種市街地再開発事業」の中核プロジェクト。同事業は、JR東海道線「大垣」駅徒歩3分に立地する、約1.5haに及ぶ再開発。雑居ビルや駐車場等として利用されてきたが、建物老朽化等により再開発の機運が高まり、12年の再開発組合設立と同時に、両社が組合員として参画。保留床を分譲マンションとして開発・販売することを決定した。事業比率は、大京60％、近鉄不動産40％。
地上17階建ての分譲マンション／複合施設棟と、地上3階建ての複合施設棟、駐車場、自転車駐輪場で構成される。竣工は16年9月。分譲マンション棟は、大垣市内では最高層。同市が推進する「まちなか居住」の考えに則り、子育てファミリー層をメインターゲットとした。1階を店舗事務所、2階を同市の子育て支援施設、3階を事務所とし、4階以上を分譲マンションとする。
住戸は、2LDK～4LDK、専有面積約62～95平方メートル。水回り部分を除いたオーダーメイド対応、4重セキュリティ、降雪対応の屋根付き自走式駐車場（住戸比124％用意）などがセールスポイント。
地権者住戸5戸を除いた117戸を販売する。販売予定価格は、2,000万円台～5,000万円台。10月のホームページ開設から、当初予定を5割上回る約400件の問い合わせを得ている。地元比率は6割。メインターゲットのファミリー層だけでなく、50歳代60歳代の買い替え、買い増しニーズも強い。
18日会見した、大垣市長の小川敏氏は「大垣市は、子育て日本一のまちを目指している。このマンションに、子育てファミリー層がたくさん住んでもらうことで、子供たちの笑い声が絶えないまちにしたい。また、この再開発を起爆剤に、中心市街地の活性化をさらに進めていきたい」と抱負を述べた。
また、大京執行役名古屋支店長の麻村 宏氏は「子育てファミリー層に長く安心して住んでいただける物件を作ることで、まちなか居住の推進、賑わいのあるまちづくりという市の考えに寄与できる。選んでいただけるマンションができた」と語った。近鉄不動産執行役員名古屋支店長の吉田茂樹氏も「大京さんとのJVは、東海地方では初めてとなる。駅前再開発では実績のある両社のノウハウを結集して、大垣駅前の新たなランドマークとして仕上げたい」と語った。
