国土交通省はこのほど、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次報告）」（骨子案）に対するパブリックコメント募集を開始した。
社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会では、2014年10月より、住宅・建築物の省エネルギー対策の今後の取り組みの方向性や具体的方策について審議を実施。骨子案をとりまとめた。
とりまとめでは、民生部門の省エネルギー化に向けた規制的手法のあり方として、「新築の際の基準適合義務化」や「既存建築物の省エネルギー化」、「建物間の連携した取り組みの評価」等を提案。また、既存建築物における適切な対応については、「増改築時の適切な対応の確保」や「改修工事に係る届出対象の合理化」、「維持保全状況に係る定期報告の廃止」等を挙げた。
パブリックコメントの募集期限は、16年1月6日まで。電子メール、ファクス、郵送で受け付ける。詳細は、公表資料（総務省運営の電子窓口サイト）参照。
