不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/2/2

中心市街地でのビジネス、「今後増える」が45%/不動産流通研究所調査

 (株)不動産流通研究所は、全国の中小不動産会社を対象に「中心市街地ビジネスに関する調査」を実施、その結果を発表した。
 調査対象は、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わっているアットホーム加盟店の経営者層。2014年12月12~23日にインターネットで調査した。有効回答は647社。

 それによると、「中心市街地で既存の不動産ストックを活用したビジネス(仲介を除く)をしたことがあるか」との問いに、「ある」と回答した事業者は93社(14%)、「ない」は551社(85%)であったが、「今後中心市街地で、仲介以外のビジネスチャンスは増えると思うか」との問いに対して、「(増えると)思う」との回答が294社(45%)となり、「思わない」(104社、16%)をはるかに上回った。

 具体的なストック活用ビジネスとしては、「空き家・空き地の有効利用」「コンバージョン」「空き家見守り」「コンパクトマンション」等が挙がっており、「市街地は古いビルディングが多いため再生のチャンスがある」「マッチング次第で市街地への需要はある」「空き家の管理巡回サービスを通じて、地域に密着した営業展開を行ないたい」「独居者が増え、デイサービスやサービス付き賃貸物件等が増えるのではないか」「通常の仲介は少なくなっていく。提案型業務により顧客を取り込んでいく必要がある」「オーナーの高齢化、相続等で物件の管理ができなくなる建物が増えていくため、有効利用の提案、管理代行等が見込まれる」「オフィスの空室が目立っているため、居住用への転換やその他の用途としての利用が出てくる」等といったコメントが寄せられた。

 調査結果の詳細はこちらを参照のこと。

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