不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/1/29

経営者の住宅市場景況感、受注戸数・金額とも5四半期ぶりプラス/住団連調査

 (一社)住宅生産団体連合会は29日、2015年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを、前年同期と比較して結果を指数化。四半期に1度、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップに対してアンケートしている。

 14年度第3四半期(14年10~12月)の受注実績は、総受注戸数プラス47(前回調査マイナス81)、総受注金額プラス53(同マイナス75)と、受注戸数・金額ともに5四半期ぶりにプラスに回復。前回調査が、消費税増税の反動減の影響が大きかったため。そのため回答各社からは、「消費税再増税の延期や贈与税の優遇策が決まっていないこともあり、顧客マインドに大きな変化は見られない」、「戸建注文住宅減をリフォームで穴埋め」、「消費増税の影響が長期化しており、受注に影響」など、市況に大きな変化はなく、顧客が様子見をしている傾向が継続しているとのコメントが多く見られた。

 戸建注文住宅の実績では、受注戸数プラス41(同マイナス91)・金額プラス53(同マイナス84)と、受注戸数・金額ともに5四半期ぶりにプラスに回復。コメントでは「受注ベースは未だ浮上せず」、「棟数・金額ともにマイナス」としながらも、「後半になりようやく受注が回復傾向」、「10月は、昨年の消費税増税の駆け込み反動減がありハードルが低かったため前年比プラスとなったが、11、12月はほぼ前年並み。まだ回復基調とは言えないが高額物件が動き出してきている傾向はある」など、回復は道半ばであるとの見方が強い。

 戸建分譲住宅の実績では、受注戸数マイナス27・金額マイナス9(同いずれもマイナス18)と受注戸数・金額ともに3期連続でマイナスが継続した。

 低層賃貸住宅の実績は、受注戸数・金額ともにプラス67(同受注戸数マイナス42・同受注金額38)となり、受注戸数は3四半期ぶり、受注金額は4四半期ぶりにプラスに回復した。リフォームの実績は、受注金額マイナス7(同マイナス31)となり、前期に引き続きマイナスが継続した。

 今後3ヵ月の見通しについては、総受注戸数プラス53(同プラス69)・金額プラス59(同プラス66)と共にプラスが継続する見通しで、住宅取得支援策によって購入促進につながることに期待する声が目立った。

 14年度(14年4月~15年3月)の新設住宅着工戸数予測については、平均87.9万戸(同87万戸)となり、回答のうち、最大値は90万7,000戸、最低値は85万戸。

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