（株）不動産流通研究所は12日、2014年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託し行なっているもの。北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みとした。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,255店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は645店。
10～12月期の賃貸仲介DIは、北海道40.0（7～9月期比7.2ポイント低下）、宮城県31.9（同10.0ポイント上昇）、首都圏33.3（同3.0ポイント低下）、静岡県29.8（同1.2ポイント低下）、愛知県27.8（同16.2ポイント低下）、近畿圏34.9（同3.6ポイント上昇）、広島県45.8（同9.4ポイント上昇）、福岡県39.5（同4.3ポイント低下）。2期連続全エリアでDIが50を下回った。
15年1～3月期の見通しについては、北海道45.0、宮城県38.9、首都圏40.0、静岡県34.5、愛知県37.5、近畿圏42.5、広島県50.0、福岡県46.1。すべてのエリアで今期よりも上向くとの予測となった。
回答した不動産会社からは、「二極化。中間層（8～11万）が減った気がする」（首都圏）、「賃料が安いだけでは客は増えてこなくなった。築年の古い物件は決まりづらくなった」（北海道）といった声が聞かれた。
一方、売買仲介DIは、北海道42.1（同5.0ポイント低下）、宮城県41.7（同4.5ポイント低下）、首都圏36.8（同2.1ポイント低下）、静岡県28.8（8.3ポイント低下）、愛知県33.5（同0.5ポイント上昇）、近畿圏37.1（同3.1ポイント上昇）、広島県35.7（同7.6ポイント上昇）、福岡県41.3（同2.0ポイント上昇）。賃貸仲介DIと同様に全エリアで50を下回った。2期連続でDIが上昇している福岡県の不動産会社からは「消費増税後は動きが止まっていたが、ここにきて少しずつ動きが出てきている」といった声が聞かれた。
05年1～3月期の見通しは、北海道39.5、宮城県33.3、首都圏37.0、静岡県35.5、愛知県35.5、近畿圏39.3、広島県35.7、福岡県38.6。消費税10％への増税が先延ばしになったことで期待されていた駆け込み需要はなくなったものの、8エリア中5エリアで今期と同等または上回る予測となった。
回答した不動産会社からは、「外国人の購入者が多くなっている。自己資金も多く、1,000万円台の駅近中古物件を積極的に買う」（首都圏）、「来客数は増えてきたが、住宅ローンの承認が得られないお客さま、または購入希望物件まで予算が届かない方が増えた」（静岡県）などの声が挙がった。
