国土交通省は4日、「平成26年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」（座長：清水千弘麗澤大学経済学部教授）の第2回会合を開いた。
会合では、現在試験運用を行なっている住宅用不動産価格指数の4月からの本格運用と、商業用不動産価格指数の試験運用に向けた検討を行なった。
住宅用の価格指数の本格運用に際しては、アンケート調査票の形式変更や電子化対象項目の変更により、住宅と商業用不動産および更地と建物付土地の分離を行ない、取引月から3ヵ月後に指数を発表する。これに伴い、住宅総合と「住宅地」「戸建住宅」「マンション」に分類する。地域は全国、ブロック別、都市圏別、東京都、大阪府、愛知県。
また、算出基準時点は、試験運用では2008年を100としていたが、同年はリーマンショック後の価格大幅下落時にあたることから「2010年度の算術平均値を100」として基準化する。
一方、商業用の試験運用に向けては、「ヘドニック法」（不動産の取引価格を土地建物の属性情報により説明する回帰モデルを構築し、品質調整済の指数を算出する）に加え「リピート・セールス法」（同一物件が複数回取引された場合、取引価格の変化により指数を算出する）の可能性を検討する。
約30年間で一定の取引件数が確認された用途（店舗、事務所、共同住宅、商業地）について、年次・四半期でのリピート・セールス法による指数試作を行なう方針。指数は、住宅用と同じく取引月から3ヵ月後に公表。その後3ヵ月間の調査票回収により推計し直し、半年後に指数を確定する。地域は、全国、三大都市圏、東京都、大阪府、愛知県。
今後は、間もなく公表されるCPPIハンドブックの内容を踏まえ、国際指針に準拠した価格指数を目指し、指数の算出方法や算出区分を検討していくほか、住宅用指数との整合性も図っていく。
また、住宅用価格指数を補完する「流動性指標」の公表も行なう。所有権移転登記をもとに、戸建住宅、中古マンションの取引量を公表するもので、取引月から2ヵ月後に公表する。
