（公財）東日本不動産流通機構は5日理事会を開催し、2015年度事業計画・収支予算、東日本圏域内での売買契約書標準書式の統一化、事務局人事について承認した。
売買契約書は、不動産流通団体ごとにその標準書式が異なっており、消費者の不動産流通業の信頼性の向上および業者間の取引実務における利便性の向上を図るため、各団体が所属する同機構が代表して、統一に向けた作業を行ない、今回その素案が示された。
統一化に向け、14年12月から、機構およびサブセンターの事務局担当者、当機構顧問弁護士を中心に構成された「売買契約書標準書式統一化ワーキング」で、各団体が持つ書式の条項の相違点の統一化等を行なってきた。
統一する書式の適用は東日本圏域内とし、作成する契約書は個人間の売買仲介取引に限定した「区分所有」（敷地権）、「土地・建物」（実測および売買代金固定）、「借地権付建物」の4種類とした。団体ごとに解釈の違った（1）測量、境界の明示、（2）公租公課の負担分担の起算日、（3）融資利用の特約などにつき、統一化を図った。
今後は、10月1日の施行に向け、関係省庁や関係機関と素案の確認と調整を行ない成案化。解説書の作成など運用に向けた体制等を整える。
