不動産ニュース / ハウジング

2015/3/27

15年はZEH普及を促進。新社長に長野執行役員を内定/ヤマダ・エスバイエルホーム

「売上が12億縮小しても十分利益が出せるという改革をしている」などと述べる松田社長
「売上が12億縮小しても十分利益が出せるという改革をしている」などと述べる松田社長

 (株)ヤマダ・エスバイエルホームは27日、経営構造改革「Reborn S×L Plan」について会見を開催した。

 「原点へ。そして本質へ。」を合言葉に販売戦略の構築を計画。富裕層へのアプローチ強化やコンサルティングによる完全カスタマイズ商品の提案などによる差別化、現2ヵ所の同ブランド展示場を10ヵ所へ拡大するなど、同社原点のブランド「小堀」ブランドの推進を図っていく。
 さらに「和モダン」「大屋根」などブランドごとに強みを打ち出しターゲット層へのアピールを強化する等マルチブランド戦略を推進していく。
 スマートハウスビジネスの取り組みでは、ヤマダ電機グループのシナジー効果を発揮し普及に注力。「15年はネット・ゼロエネルギー・ハウス(ZEH)元年という形で展開し、80~100棟受注を目標とする。光熱費ゼロのスマートハウスも350棟前後手掛け、計450棟程度を達成していきたい」(同社代表取締役社長・松田佳紀氏)。

 また、都市部の狭小間口対応プランとして、4月の連休前を目途にコンパクトなS×L構法の3階建て商品の発売を予定している。

 今期の連結売上高は524億円を見込んでいるが、来期については、住宅事業における今期末の受注残高の減少により、連結売上高で約12億円の減少を見込む。売上縮小について松田社長は「キャンペーンの実施や各種政府の施策により上半期の受注より改善を見込んでいる。売上が12億縮小しても十分利益が出せるという体制を構築している」などと述べた。

 なお、同日付で代表取締役社長の交代人事を発表。5月26日開催予定の定時株主総会および取締役会の承認後に正式決定する。

 新社長には、(株)ヤマダ電機住宅事業推進室副室長、兼ヤマダ・エスバイエルホーム執行役員S×L改革プロジェクト室長の長野純一氏が内定している。長野氏は、2009年4月タマホーム(株)取締役営業本部長、14年7月に同社常務取締役住宅関連事業本部長に就任。同年10月に(株)ヤマダ電機入社、15年1月より現職。現社長の松田氏は退任予定。また、現代表取締役副社長の高橋千明氏の退任も内定している。

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