不動産ニュース / 政策・制度

2015/3/30

25年度までにサ付き住宅などを2万8,000件確保/東京都

 東京都は27日、2010年9月に策定した「高齢者の居住安定確保プラン-基本的方針と実現のための施策-」を改定したと発表した。

 同プランは、高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示したもの。「東京都長期ビジョン」および「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定等を踏まえ改定。なお、改定にあたっては、都民からの意見募集等を実施した上で最終的にとりまとめた。

 計画期間は15~20年度まで。地域包括ケアの考え方を踏まえた「住まい」の確保という視点を重視している。
 具体的に、25年度までに特別養護老人ホームを6万人分、認知症高齢者グループホームを2万人分、サービス付き高齢者向け住宅等を2万8,000戸確保するなどの目標を設定。また、在宅サービスの充実・在宅療養の推進、地域包括支援センターの機能強化、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加なども目標に掲げた。新たな施策としては、施設や住まいの供給促進や民間賃貸住宅への入居支援、地域で高齢者を支える仕組みの構築などを推進していく。

 なお、同プランは、東京都都市整備局および福祉保健局ホームページのほか、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側)で閲覧できる。

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