（株）インテリックスは7日、不動産特定共同事業法（任意組合型）を活用した不動産小口化商品「アセットシェアリング」の販売事業開始に伴い、記者会見を行なった。
1棟の不動産を1口100万円単位に小口化し、共有持分（所有権）で販売。同社が理事長となって組合を組成し、運用していく。所有をシェアすることで、空室や滞納のリスクを分散できるほか、賃貸管理や修繕などは同社子会社の管理運営会社（株）インテリックスプロパティに一任するため手間がかからないのがメリット。また、任意組合型のため権利関係は不動産を所有しているのと同じであることから、金融資産と比較して時価と評価額の差が大きいため、資産として大幅な圧縮効果が期待でき、贈与・相続用資産としても有効活用できる。
対象不動産は、1棟当たり5億～20億円規模の全国都市部に立地する住宅、オフィス、ホテルなど。新築はもちろん、減価償却期間が短く、利回りが高い中古不動産を積極的に採用する方針で、長期で安定的に運用するために、対象不動産の大規模修繕費用を組合で積み立て、物件価値の目減り分をカバーしていく方針。また、商品売却時も同社がサポートすることで、流動性を高めていく。
会見で同社代表取締役社長の山本卓也氏は「一昨年に申請していた不動産特定共同事業法に基づく許可が今年3月下り、事業を開始した。近年、投資用不動産の購入価格が高騰しており、個人では取得しづらい状況だったことから、この事業を考えた。当社としてもこれまでのフロー型ビジネスだけでなくストック型ビジネスに参入できる。
不特法の任意組合型の不動産商品はまだ少ないが、今後は同様のサービスが多く出てくることが予想でき、マーケット形成にも寄与したい」と述べた。
同商品対象の初弾は、同社所有で、現在満室稼働中のシェアハウス型賃貸物件「ソーシャルアパートメント原宿」（東京都渋谷区、総戸数32戸、2014年築）。不動産小口化商品「アセットシェアリング原宿」として13日より、5口以上200口以下で販売開始する。表面利回り4.5％、NOI3.3～3.4％を見込む。総額約8億円、運用期間は30年の予定。販売方法はセミナーやウェブを通じて行なっていく方針。
今後は、新横浜のオフィス、博多の住宅（ホテルへ改修の可能性あり）、横浜の住宅などを対象商品にしていく計画。同商品に適した不動産取得を進めている。「短期間で商品を増やしていく方針。また商品の幅を広げるためにも私募ファンドやリート組成も別途許可が必要となるが、視野に入れている」（山本氏）。
