不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/4/10

建設工事受注高、5ヵ月連続で増加/国交省調査

  国土交通省は20日、2015年2月の建設工事受注動態調査報告を発表した。

 同月の建設工事受注高は、5兆9,280億円(前年同月比8.3%増)と、5ヵ月連続で増加した。うち、元請受注高は4兆882億円(同15.9%増)、下請受注高は1兆8,397億円(同5.5%減)となった。

  元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1,005億円(同5.0%減)と減少したのに対し、民間等からの受注高は2兆9,878億円(同26.0%増)と5ヵ月連続の増加となった。

  公共機関からの受注工事額(1件500万円以上)は、9,940億円(同8.9%減)。うち国の機関からの受注は3,761億円(同17.6%減)で、地方の機関からの受注は6,179億円(同2.7%減)。地方では、都道府県・その他の発注が減少したものの、地方公営企業では前年同月を55.3%上回る950億円となった。

  民間等からの建築工事・建設設備工事(1件5億円以上)の受注工事額は7,581億円(同78.5%増)となり、4ヵ月連続の増加となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。