不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/4/24

東京のオフィスビル、17年以降は空室率4.5%前後で推移/オフィス市場動向研究会調査

 (一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)の共同研究会である「オフィス市場動向研究会」は23日、2015~20年および15年春の東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を発表した。

 東京ビジネス地区では、14年は新規供給が平均よりも少なく、賃料が5.3%上昇し、上昇幅がやや拡大した。15年も新規供給が平均より少なく、賃料の上昇傾向が続き、8.5%まで上昇。16年は新規供給が過去平均の1.5倍と多いが、賃料への影響は小さく5%程度の上昇を維持する。空率室は15年が4.8%、16年が4.6%と低く、17年は4.6%と横ばいであるものの、消費税増税などでマクロ経済指標がやや悪化することから、賃料は3.0%上昇と上昇幅が低下し、18年は空室率が4.5%とほぼ横ばいとなるが、新規供給が平均より多くなり、賃料の上昇幅は低下傾向に。25年までは経済成長率が安定していることから空室率が4%前半でほぼ横ばいとなり、賃料も微増にとどまると予測した。

 大阪ビジネス地区は、14年は新規供給が平均より少なく、賃料は2.2%上昇に反転。15年は新規供給が14年より多いものの、平均よりは少なく、空室率は7.7%まで低下。賃料は3.2%上昇とやや上昇幅が拡大する。16年・17年も新規供給が平均より少なく、空室率はそれぞれ7.2%、7.1%と低下し、賃料も4.1%・3.9%と上昇。18年は新規供給が過去の半分程度と少なく、空室率は6.5%に低下、賃料も3.5%増加する。19年以降はは新規供給は少なく、空室率は緩やかに低下し、賃料は年率2~3%程度の上昇が続く。25年には空室率5.5%、賃料は年率1%前後上昇する見込み。

 名古屋ビジネス地区は、14年は新規供給はなく、空室率が7.6%まで低下し、賃料は2.0%上昇した。15年は名古屋駅周辺で「大名古屋ビルヂング」「JPタワー名古屋」が竣工する予定で、新規供給が過去最大の約10万坪となり、空室率は9.7%まで上昇し賃料は0.4%低下する。16年も名古屋駅周辺で「JRゲートタワー」「新・第二豊田ビル」の2棟の大型ビルが竣工する予定で、新規供給が平均の2倍となる6万坪となる。15年の二次空室なども加わり、空室率は11.0%まで上昇し、賃料は3.1%下落する。17年は、ささしまライブ24地区で大型ビル「グローバルゲート」が竣工する予定で、新規供給が過去より多くなり、空室率はさらに上昇し11.6%に。賃料もさらに3.5%下落する。18年は新規供給が少ないことから空室率は10.3%に低下するものの、空室率の高さから賃料は0.3%低下。19年以降から安い賃料を背景に値戻しが始まり25年までには回復するが、空室率は一度下がるものの再び上昇し、9.3%となると予測している。

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