不動産ニュース / 開発・分譲

2015/5/1

サ付き住宅やリノベ事業など「新たな不動産供給モデル」を展開/小田急が新中計策定

 小田急電鉄(株)は4月30日、2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン2020」と、グループ中期経営計画(15~17年度)を発表した。

 「長期ビジョン」では、グループ成長戦略として、(1)17年度に完成する小田急本線の複々線化後にグループ収益を最大化するため、運輸業と不動産業の連携など、既存事業やターミナル駅の周辺再開発を進め、人口流入を促進し、企業基盤を盤石なものにする、(2)成長性や競争力の高い既存事業の拡大と新規事業を外部パートナーとの提携やM&Aを通じて充足。「成長の種」を蒔き育てるという目標を掲げた。

 その実行計画である中期経営計画では、不動産関連の施策として、(1)複々線化により生み出される線路跡の再開発計画の推進、(2)「海老名」駅周辺の再開発、「新宿スバルビル」など新宿西口の再開発計画の推進、(3)サービス付き高齢者向け住宅やリノベーション事業など新たな不動産供給モデルの展開、(4)子会社化したUDS(株)による不動産活用コーディネイトの展開などを掲げ、14年設立した事業企画部で、事業規模拡大のためのM&A、海外進出計画の立案、リノベーション前提の不動産、収益不動産、開発前提の不動産などの積極的な取得と活用(ホテル、商業施設、オフィス、レジデンス)を展開する。

 同計画における不動産業の数値目標(17年度)は、売上高704億円(14年度比15.7%増)、営業利益114億円(同1.5%減)。また、グループ全体では、17年度売上高5,187億円(同5.4%増)、20年度売上高6,000億円(同15.7%増)を目指す。
 
 なお、同社の15年3月期決算は、連結営業収益は5,187億1,500万円(前年同期比0.9%減)、営業利益498億5,800万円(同1.0%増)、経常利益440億9,800万円(同4.8%増)、当期純利益301億4,700万円(同20.4%増)。不動産事業は、分譲事業が住宅販売戸数の減少で営業収益が264億9,900万円(同8.4%減)。賃貸業も前期に物件を売却したことから営業収益396億600万円(同2.0%減)となり、事業全体の営業収益は608億4,300万円(同5.6%減)、営業利益も115億7,700万円(同7.5%減)の減収減益となった。

 次期については連結営業収益5,337億円、営業利益510億円、経常利益445億円、当期純利益272億円を見込む。

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