（公社）日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、「リフォーム住宅ローン融資に係る担保評価手法および評価体制の整備に関する調査研究」成果を発表した。
（公社）東京都不動産鑑定士協会、西武信用金庫、世田谷信用金庫、（一社）リノベーション住宅推進協議会とともに「リフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会」を設置。既存住宅にリフォームを施した流通対象物件に対するローン（リフォーム住宅ローン）に係る適切な担保評価手法の整備・普及に関する調査研究を進めてきた。国土交通省「平成26年度住宅ストック活用・リフォーム推進事業」に認定されている。
同調査研究では、売り主・買い主、リフォーム・リノベーション事業者、不動産鑑定事業者、金融機関それぞれの立場の課題を精査した上で、中古住宅流通市場活性化に資する担保評価と融資のあり方を提言。中古住宅の売買に当たり、仲介、リフォーム・リノベーション、建物検査、担保評価、ローン融資等に関するサービスをワンストップで受けられる体制構築を目指すべきとした。
日本不動産鑑定士協会連合会にて、すでに構築・展開を進めている、中古住宅に関するさまざまな情報蓄積・管理の仕組み「住宅ファイル制度」を、リフォーム住宅ローンの担保評価にも活用することを提案。「不動産鑑定評価基準に則らない価格調査」を前提として試行的に運用し、将来的には、蓄積・管理される情報の電子化、データベース化や共有化を図っていき、関連する既存データベース（REINS、いえかるて、取引価格情報等）と連携することも必要とした。
そのほか、同会が開発している建物評価のための情報システム「JAREA-HAS」や今回の調査研究で得られた中古住宅の経年減価に関する実証データの活用も提案した。リフォーム住宅ローンに関連する専門家が共有できる標準的なリフォーム・リノベーション見積書式を整備・活用し、「JAREA-HAS」の積算科目に対応して整理。鑑定評価業者、金融機関等が主に利用している「部分別見積」の視点とリフォーム・リノベーション事業者が主に利用している「工種別見積」の視点とを対比できるかたちで整理すべきとした。
今回の研究成果を基に、秋にシンポジウムの開催および成果物の出版を予定している。
