国土交通省は28日、39回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催した。
今回の会合では、2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行なう住生活基本計画（全国計画）について、良質な住宅ストックの形成に向けた施策見直しの方向性と、成果指標の見直しの方向性について議論した。
同省からは、戸建て・マンション・民間賃貸住宅の維持管理の促進、マンションの再生・建て替え、既存住宅の流通促進、空き家の利活用・除却の促進、リフォーム・リノベーションによる質の向上、リフォーム市場の整備などについて、その課題と見直しの方向性が示された。
成果指標の見直しについては、現行計画の「成果指標」「観測・実況指標」「意識・意向指標」の構成と設定は維持しながら、個別の指標の見直し、新たな成果指標の設定や廃止、指標間の移行など見直しを行なう方針が示された。また、現行の成果指標の達成状況について、「住宅の利活用期間」については目標値達成に向けたトレンドをほぼ達成していたが、その他の指標については軒並み下回っていた。
こうした結果について、参加した委員からは「マンション事業者は、できるだけ早く売るために、修繕積立金額を低く抑えて販売価格を安く見せる傾向がある。行政指導が必要だ」「民間賃貸住宅の修繕積立金を経費として認める制度が必要だ」「地方都市では、木造の賃貸住宅建設が大幅に増えており、バリアフリー化を阻害している」「旧耐震マンションにも長期修繕計画を策定するよう指導すべきでは」「既存住宅の省エネ性能を指標に盛り込むべき」といった意見が出された。
また、成果指標全体の考え方についても「住宅政策の大きな方向性を示すシナリオ感がほしい」「住宅を取得する人たちに、住宅の維持管理の重要性を啓発していくべき」「将来に向けた新たな住まい方への提案や、住宅購入の在り方にメスを入れてほしい」といった意見が出された。
次回会合は、8月25日に開催予定。
