不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/7/31

15年上半期マンション市場、首都圏・近畿とも小分け供給傾向が顕著/長谷工総研

 (株)長谷工総合研究所は30日、「2015上半期不動産市場の現状と展望~首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向~」と題するレポートを発表した。

 首都圏の15年上半期の新規供給戸数は921件(前年同期比7.1%減)、1万8,018戸(同7.9%減)に。消費税率引き上げの影響もあり低調であった前年同期をさらに下回った。
 小分け供給の傾向が再び強まり、921件中437件(構成比47.4%)が、1回当たり供給戸数が10戸未満となり、前年(同44.9%)を上回っている。
 初月販売率は76.1%(前年同期比1.0ポイント増)に。月別でも70%を下回った月はなく、順調に推移した。
 平均価格は5,256万円(同3.9%増)と上昇。都心23区については、平均価格は6,231万円(同5.2%増)で、07年以来初めて6,000万円を上回った。

 近畿圏については、新規供給戸数は611件(同16.0%増)、1万60戸(同11.8%増)と、13年以来の1万戸超え。近畿圏でも小分け供給傾向は強く、供給戸数10戸未満の物件が611件中360件(構成比58.9%)となった。
 初月販売率は72.4%(前年同期比4.2ポイントダウン)。完成在庫も678戸という低水準に。
 平均価格は3,634万円(同0.4%減)。これは平均面積が64.61平方メートル(同6.4%縮小)と縮小したことによるもので、分譲単価は1平方メートル当たり5万6,200円と、前年比で6.4%アップに。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。