三菱地所（株）は1日、東京・丸の内地区を中心に、全社員ならびにグループ会社社員が参加しての総合防災訓練を実施した。1926年より行なっており、今年で89回目。
丸の内地区では、保有する約30棟のビルで東日本大震災クラスの地震（震度7）発生を想定し、全社員が災害対策要員として初動対応や安否確認、情報収集、資機材作動習熟訓練等を実施。同社グループ社員約1,250名が訓練に参加した。
また、負傷者・帰宅困難者対応を想定し、地震発生後に建物の安全性および継続使用可否を確認する「建物危険度判定訓練」を行なった。危険度判定の結果、継続使用可能と判定された建物内では、千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携し「負傷者対応訓練」を実施。さらに新東京ビルでは、所轄消防署や地元消防団と協働した大規模な「ビル総合防災訓練」を行なった。
なお、同社は2012年に丸の内エリアにおける所有ビルのうち14棟について、帰宅困難者収容施設に関する協定を千代田区と締結している。今回ビル総合防災訓練を実施した新東京ビルもその対象ビルの一つ。
