不動産ニュース / 政策・制度

2015/10/9

27年度「SW住宅等推進モデル事業」7件を選定/国交省

 国土交通省は8日、平成27年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)」の選定結果を発表した。

 同事業は、高齢者、障害者または子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業の提案を公募し、予算の範囲内で国が事業実施に要する費用の一部を補助するもの。

 一般部門は、25件の応募があった。学識経験者からなる評価委員会が審査・評価。その結果をもとに、「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」(相鉄不動産(株))など6件を選定した。

 また、「みんなの有益性を生かした総合福祉事業」(社会福祉法人瑞祥会)を、条件付きで選定した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。