ヤフー（株）とソニー不動産（株）は共同で、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」（https://realestate.yahoo.co.jp/direct/promotion）を開設。マンションの売却を検討しているユーザーの募集を開始した。
同サイトは、マンションの所有者が不動産仲介会社を介することなく、自由にマンションの売り出しを行なうことができるもので、仲介事業者を挟まないことにより、不動産関連情報の充実と透明化（情報の非対称性の解消）、個人主体の不動産売却手法の確立を目指す。
利用できるのは、Yahoo！JAPANのIDを持ち、1都3県にマンションを持つ個人ユーザー、売却の対象となるのは、当面は都心6区のマンションとし、順次拡大する。オーナー登録を行なったユーザーは、ソニー不動産が開発した「不動産価格推定エンジン」が算出した価格などをもとに、自由に価格を設定でき、所有者確認や反社チェックなどを経た後、「Yahoo！不動産」の専門コーナーに無料で掲載できる。購入希望者は、掲載した物件にアクセスすると、売り主に連絡が入り、物件に関する質問をサイト上でやりとりする。その後、ソニー不動産が物件見学や売買条件の調整交渉、重要事項説明、契約、決済、引き渡しまで一連の不動産取引業務を行なう。
売り主との媒介契約は、初回内見時に一般媒介を締結。レインズ登録も行なわない。ソニー不動産は、販売関連活動を低減できることから、売却仲介手数料は受領しない。ただし、買い主はソニー不動産以外の仲介業者を介して、同サイトの物件の契約をすることはできず、通常の仲介手数料（物件価格の3％＋6万円）を支払う。
5日から、所有者向けPC版のサービス（オーナー登録）を開始、16日から物件売り出し、購入者のリクエスト、見学申し込み、質問などを受け付ける。来年1月下旬にはスマートフォンサイトも開設する。また、将来的には、このプラットフォームを他の仲介会社へ開放することも検討していく。
同日会見した、ヤフー代表取締役社長の宮坂 学氏は「わが社は創業以来一貫して、インターネットを通じて、法人や組織・国しかできなかったことを個人ができるようにしてきた。マンションの売却も、インターネットを使って、個人が掌の上でできるプラットフォームを作りたいと思った。ただ、我々は既存の不動産仲介のディスラプター（破壊者）ではない。生活者の大きな資産であるマンション売却の選択肢を増やしたかった。ユーザーに支持されるよう頑張っていく」と抱負を述べた。
また、ソニー不動産代表取締役社長の西山和良氏は「当社はこれまで、顧客満足を最大化しやすいエージェント制の普及に努めてきた。今後は、売主と買主との個人取引に当社がコーディネイターとして入るコーディネイター制を新たな選択肢として加えることで、消費者のライフスタイルにあったベストの不動産取引を提供したい」などと語った。
