（株）三井住友トラスト基礎研究所は30日、「不動産投資に関する調査 2015年」結果を公表した。年金基金502件や銀行・保険会社など機関投資家160件、合計662件にアンケート。回答数は94件。
オルタナティブ商品への投資実績の有無については、年金基金では85％、機関投資家では78％が「投資実績あり」と回答。具体的なオルタナティブ商品については、「ヘッジファンド」が61件と最も多く、「不動産」（46件）、「プライベート・エクイティ」（32件）と続いた。ただし、機関投資家のみでは「不動産」との回答が15件と最多。
不動産投資を実施しているという投資家に対し、不動産投資を行なう理由について質問したところ、「分散投資効果」が30件でトップ。僅差で「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」（29件）、「リターンの向上」（16件）と続き、投資家の不動産投資に対する安定的なパフォーマンスへの期待が大きいことが読み取れるとした。
不動産投資運用資産の内訳は、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」が23件で最多。続いて「JREIT」が16件、「国内不動産私募ファンド（クローズドエンド型）」が11件となった。
不動産投資を行なう上で必要なインフラ条件については、年金基金は「一定の流動性の確保・向上」（37件）、「運用方針に適した投資商品の提供」（33件）、「投資実行時の運用会社・信託銀行等からの十分な情報開示」（33件）が上位に。機関投資家は「一定の流動性の確保・向上」（19件）、「不動産運用会社の運用能力」（14件）、「投資実行時の運用会社等からの十分な情報開示」（12件）などが上位に挙がった。
