内閣府はこのほど、「住生活に関する世論調査」の結果を発表した。調査は2015年10月、20歳以上の日本国籍を持つ人を対象に住生活に関する国民の意識を聞き取り調査したもの。有効回答数は1,736人。
住宅の所有については、「所有したい」61.5％（04年11月調査比2.0ポイント減）、「どちらかといえば所有したい」13.4％（同2.1ポイント減）と、合わせて74.9％（同4.1ポイント減）が所有したいと回答。一方で「どちらかといえば所有する必要はない」6.1％（同2.0ポイント増）、「所有する必要はない」10.4％（同2.3ポイント増）となり、合わせて16.5％（同4.3ポイント増）が所有する必要はないと考えていることが分かった。
所有意向を持つ回答者に購入したい住宅について聞くと、「新築一戸建て」が63.0％で最多。「新築マンション」は10.0％、「中古一戸建て」は6.1％、「中古マンション」は3.8％と、新築志向が依然として7割を超えており、中古志向は約1割にとどまった。「いずれでもよい」という回答は14.2％となっている。
新築志向の理由については（複数回答）、「間取りやデザインが自由に選べる」が66.5％で最も多く、「すべてが新しくて気持ちいい」が60.9％、「人が住んでいた後には住みたくない」が21.4％と続いた。中古の場合は「住みたい場所に購入するためには中古住宅の価格の方が手が届きやすい」が61.0％と突出して高く、「購入しておいて時期を見て建て替えやリフォームをする方が資金計画などに無理がない」が29.7％、「中古にも外観や内装がきれいなものがある」25.6％と続いた。
また、外部に悪影響を与えている空き家があった場合の望ましい対処については、「持ち主の責任で除却」が51.3％、「行政が関わって除却」が40.3％と意見が分かれた。
