（株）東京カンテイは28日、全国の分譲マンション、分譲戸建てマーケットの動向をまとめた「マンション・一戸建て住宅データ白書」を公表した。
全国の新規分譲マンション供給戸数は8万9,869戸（前年比2.9％減）。首都圏全体では4万8,610戸（同7.3％減）で、リーマンショック直後の09年（4万7,359戸）以来の低水準となった。「ただ、09年当時は不景気の影響による供給減だったが、今回は価格高騰による一般ユーザーの購入離れが要因だと考えられる」（同社）と分析する。
近畿圏は1万9,410戸（同8.1％増）。大阪府（1万1,331戸、同12.8％増）と兵庫県（4,991戸、同9.4％増）が大きく増加するなど、大都市圏が供給をけん引した。
中部圏は4,948戸（同8.2％減）で、過去10年で最も低水準となった。供給が集中している愛知県が3,610戸（同20.5％減）と大きく減少したのが要因で、価格の高騰による買い手の減少が響いた。
首都圏の新築マンション一戸平均価格は5,183万円（同11.4％上昇）。3年連続の上昇で、リーマンショック前のミニバブル期の価格水準を超えて5,000万円台に突入した。同社では、東京都心部に供給が集中し、高額マンションが多く供給された結果だと分析している。平均専有面積は61.90平方メートル（同2.0％縮小）で2年連続の縮小。10年前に比べて10平方メートル近く縮小している。従って、平均坪単価は276万8,000円（同13.7％増）と大きく上昇した。
また、中古マンションの一戸平均価格は2,910万円（同7.4％上昇）と、新築価格の上昇に伴って中古価格も上昇している。
