不動産ニュース / その他

2016/2/9

賃貸管理業者登録制度、登録の有無の重説追加も検討/国交省

 国土交通省はこのほど、1月13日に開催した第2回目の「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」(非公開、座長:中城康彦明海大学不動産学部長)の議事録・資料を公表した。

 事務局が賃貸住宅管理業者登録制度と登録業者数の推移、基幹業務などについて説明。続いて、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会((一社)全国賃貸不動産管理業協会)、(公社)全日本不動産協会、(公財)日本賃貸住宅管理協会、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会、(公社)賃貸住宅経営者協議会連合会が、それぞれの団体における管理業適正化への取り組み、賃貸管理業者登録制度に関する要望などについて述べた。

 また事務局が、前回検討委員会で出た改善点等を踏まえ、賃貸住宅管理業者登録制度の見直し等に係る論点と対応策を示した。論点として「貸し主・借り主による登録制度の活用の推進」「管理業者の登録の促進」「適正な管理業務の普及のために必要な取り組みの検討」をあげた。
 「貸し主・借り主による登録制度の活用の推進」では、貸し主や借り主への国や業界等による積極的な制度の周知・広報、賃貸住宅の媒介時の重要説明事項における説明事項に、管理業者の登録有無の追加(通達改正)などを盛り込んだ。「管理業者の登録の促進」では、登録へのインセンティブの付与や法制化による登録の義務化を案としてあげた。「適正な管理業務の普及のために必要な取り組みの検討」では、登録業者による業務処理準則の遵守の徹底やサブリースを巡るトラブル等の防止を、対応策として提示した。

 その後出席委員による意見交換が行なわれ、「金銭関係、クレームなどに関する対応は専門業者への再委託化が進んでいるが、再委託先の業者は管理業者と言えるのか議論がなされていない。その部分から議論する必要があるのでは?」「不動産事業者への周知理解を進めるためにも、REINSに管理業者の登録情報を載せたほうがよいのではないか」「賃貸不動産経営管理士についても『管理戸数何戸当たり1人』といった配置要件を設けるべきかの議論も必要なのでは」など、さまざまな意見が出された。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。