不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/2/12

東京都心5区空室率、わずかに低下。3%台目前で推移/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は11日、2016年1月時点における全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果をまとめた。

 東京ビジネス地区(都心5区=千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.01%(前月比0.02ポイント低下)と、わずかに改善。3%台目前の状態が続いた。新築・既存共に大型成約の動きがあった一方で自社ビル移転に伴う大型解約もあり、エリア全体での空室解消は1,500坪程度にとどまった。
 新築ビルの空室率は27.24%(同0.60ポイント低下)。2棟が空室を残して竣工したが、大規模ビルに大型成約があったため、空室率は低下した。

 1坪当たりの平均賃料は1万7,790円(同98円上昇)。新築は2万8,250円(同397円低下)、既存は1万7,511円(同14円上昇)となった。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は7.27%(同0.18ポイント低下)となった。解約が少なかったことに加え、地区外からの大型移転などで空室が消化。1ヵ月で空室面積は約4,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,111円(同3円低下)とほぼ横ばい。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。