国土交通省は29日、国土形成計画法に基づき、新たな国土形成計画（広域地方計画）を大臣決定したと発表した。
2015年に閣議決定された国土形成計画（全国計画）では、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すことが策定された。今回大臣決定した広域地方計画では、これを踏まえ、全国8ブロックごとにおおむね10年間の国土づくりの戦略を定めている。
今般の急激な人口減少・少子化、異次元の高齢化、巨大災害の切迫といったさまざな課題を踏まえ、わが国の経済成長を支える「稼げる国土」、人口減少地域の住民の生活を守り、「住み続けられる国土」の実現を目指していくとし、すべてのブロックに共通する主な取り組みとして（1）インフラのストック効果による生産性向上・産業の競争力強化、（2）官民連携による魅力的な観光地域づくりの推進、インバウンドのさらなる拡大、（3）地域特性に即した防災・減災、老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保、（4）地域を支える担い手の育成・確保、持続可能な地域の形成を目指していく。
ブロック別にみると、東北圏では「震災復興からの自立的発展」、首都圏では「安全・安心を土台に洗練された対流型首都圏の構築」、北陸圏では「日本海・太平洋2面活用型国土の要」、中部圏では「世界ものづくり対流拠点」、近畿圏では「歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点」、中国圏では「瀬戸内から日本海の多様な個性で対流し世界に輝く」、四国圏では、「圏域を越えた対流で世界へ発信」、九州圏では「日本の成長センター～新しい風を西から～」を将来像として設定。今後は国や地方公共団体、経済団体等で構成する広域地方計画協議会を中心に、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略や地方ブロックにおける社会資本整備重点計画等との連携を図りつつ、各地域独自の個性を生かした取り組みを推進していく。
