不動産ニュース

2016/3/29

23区の大規模オフィスビル供給量、16~20年平均は過去とほぼ同水準/森トラスト調査

 森トラスト(株)は29日、2015年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000~1万平方メートルの中規模ビル。

 15年の23区大規模ビル供給量は118万平方メートルと過去20年の平均(106万平方メートル)を上回った。16年以降は、17年に供給が急減するが、18~19年にかけては供給量が大幅に増え、再び20年に急減するため、16~20年の平均は過去とほぼ同水準の109万平方メートル/年となる見込み。また直近5年の平均(117万平方メートル)と比較しても低い水準に留まると見られる。

 供給エリアは都心シフトが一層進み、「都心3区」での供給が7割を超える見通し。「港区」での供給シェアが3割と、「千代田区」での供給を上回りトップシェアとなる。都心3区以外では「渋谷区」のシェアが1割超に。地区別では、「虎ノ門・新橋」を筆頭とする港区内の地区が供給上位に。都心3区以外では駅周辺の開発が進む「渋谷」の供給量が急増する。

 開発用地については、16~20年も都心3区では「建て替え」による供給が約7割と高水準を継続。「建て替え」以外では、「再開発」による供給が大幅に増加する見込み。都心3区以外では、「再開発」などを含む「低・未利用地」での供給が約7割を占める。

 また、23区中規模オフィス供給量では、15年の供給量は8.4万平方メートルと過去10年の平均を大きく割り込み、16~17年も過去平均を下回る見込み。区別の供給割合は、「港区」が4分の1を占め最も多く、これまで大きいシェアを保っていた「中央区」が減少する。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。