国土交通省は29日、2015年度「土地所有・利用状況に関する意向調査」の結果を公表した。1993年度より継続して行なっている調査で、全国8大都市に本社が所在する株式会社4,000社を無作為に抽出し、アンケート調査を実施。調査期間は1月15～29日、回収数は1,292社。
土地・建物の所有と借地・賃借を比べて、今後はどちらが有利になるかを聞いたところ、「所有」という回答は45.0％（前年度比0.3ポイント増）、「借地・賃借」は35.4％（同1.1ポイント減）となった。所有が有利になる理由については、「事業を行なう上で自由に活用できる」が53.0％（同1.2ポイント増）、「土地は滅失せず、資産として残る」が50.0％（同1.0ポイント減）となった。
一方、「借地・賃借」が有利という回答理由は、「事業所の進出・撤退が柔軟に行なえる」が50.8％（同1.9ポイント減）が最多。「土地は必ずしも有利な資産ではない」という回答も29.8％（同0.8ポイント減）となった。
自社所有地を持つ企業のうち、未利用地がある企業の割合は12.5％（同2.1ポイント減）と過去最低に。未利用地になっている理由は、「売却を検討したが、売却に至っていない」が34.7％（同4.7ポイント増）で最多。今後の対策としては、「売却する」が45.3％（同7.8％増）、「当面そのまま」が32.0％（同4.5ポイント減）、「賃貸する」が17.3％（同1.7ポイント増）となった。
環境に配慮した不動産への入居（賃貸借契約）「グリーンリース」の呼称や概念については、「まったく知らなかった」が66.6％（同4.2ポイント増）、「聞いたことがある」は31.5％（同4.6ポイント減）、「詳しく知っている」が1.8％（同0.2ポイント増）だった。
