不動産ニュース / 政策・制度

2016/3/30

地方ブロックにおける「社会資本整備重点計画」策定/国交省

 国土交通省は29日、地方ブロックにおける「社会資本整備重点計画」を策定した。

 2015年9月18日に閣議決定した「第4次社会資本整備重点計画」に基づき、北海道から沖縄まで全国10ブロックにおいて、新たな国土形成計画(広域地方計画)や北海道総合開発計画等を踏まえ、ストック効果の最大化に向けた取り組みといった社会資本整備の重点事項等について検討し、とりまとめたもの。

 現在完成時期が見込まれている取り組みを切り出し、時間軸を整理。社会資本の目的・役割である「安全・安心」「生活」「成長」に資するプロジェクトを設定し、これら取り組みを通じて期待されるストック効果を明示した。プロジェクトは戦略的マネジメントに沿って、「既存施設の有効活用とソフト施策の推進」「選択と集中の徹底」「既存施設の集約・再編」に分類している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。